【保存版】初めての在宅介護！申請からサービス開始まで５ステップで簡単に！｜手続き・費用・不安など全解説

こんにちは、すみれ（ ＠sumirenojikan ）です。
このサイトは、介護する人も介護される人も、安心して暮らせる介護のノウハウを発信しています。

以上のような、介護申請の手続きについての質問にお答えします。

子育てが一段落して時間に余裕ができたのも束の間‥ 突然、親の介護が必要になったということは少なくありません。

とはいっても、どのような生活が待っているのか想像しにくいのも事実です。

この記事では、初めての在宅介護で、介護保険の申請から介護サービス開始までを５ステップでわかりやすく解説しています。

記事の内容に沿って行動すれば、不安なく自宅での介護を始めるができます。

初めての在宅介護！申請からサービス開始までの流れ５ステップ

在宅介護を始める方法は、以下の５つのステップを踏むことから。分かりにくさで有名な介護保険ですが、介護サービスを受けるまでの手順はとても簡単です。

ステップ①：介護保険課へ介護申請する

介護保険で、介護サービスを受ける場合には、「要介護認定」を受ける必要があります。

要介護認定は、およそ30日かかります。要介護認定の内訳は以下の通りです。

お住まいの自治体の介護保険課へ申請

申請できる対象者

介護保険を申請できる対象者には制限があります。介護保険の申請ができる方は以下の通りです。

65歳以上の方	40歳〜64歳の方
全ての方	介護保険の特定疾病に該当する方 健康保険証がある方

» 介護保険の適用年齢に当てはまらない場合

申請に必要なもの

介護申請には、家族が直接窓口へ申請に行く方法と、ケアマネジャーが代行して申請する方法などがあります。申請に必要なものは以下の通りです。

家族が申請する場合	ケアマネジャーが申請する場合
介護保険申請書 65歳以上の人：介護保険証 40〜64歳の人：健康保険証・医師の情報提供書 マイナンバーが確認できるもの 申請者の身元が確認できるもの 主治医の情報が確認できるもの（かかりつけ医がいない場合は自治体に相談	委任状 ケアマネジャーが申請を代行する場合は、申請に必要な書類をケアマネジャーが揃えてくれますので、委任状が追加で必要です。

申請に必要なものは、お住まいの自治体により異なる場合があります。自治体のHPで確認を！

申請の窓口は？

お住まいの自治体の介護保険課の窓口に提出します。

» ケアマネジャーに介護申請代行を依頼してもいいの？

ステップ②：要介護認定調査を受ける

申請を終えると、調査日の調整のために、自治体の介護認定調査員から電話連絡が入ります。

「 どの程度の介護が必要か 」を調査するために、介護認定調査員（初回の場合は自治体職員）が、直接本人に会って決まったチェックリストを用いて聞き取り調査をします。

» 介護認定調査はどんなことを聞かれるの？

介護認定調査で気をつけたいところ

» 暫定の居宅サービス計画書（ケアプラン）とは？

ステップ③：介護保険証が届く

30日が過ぎるころ自治体の介護保険課から「介護保険証」と「負担割合証」が郵送されてきます。

30日以内で届かない場合は、自治体から遅延理由書が送られてきます。

記載内容の確認

住所・氏名・生年月日など個人情報に誤りがないか、認定の有効期限・要介護度の記載があるかなどを確認しましょう。

※2015年の厚生労働省より「要介護認定の仕組みと手順」が出されていますがその後法改正があり新しい明確な基準は現されていません。下記の表はあくまでも目安としてお考えください。

非該当	日常生活は自分で行うことができる。介護保険の介護サービスは必要がない。
要支援１	日常生活はほぼ自分でできるが、日常の複雑な動作には部分的な介助を要する。 適切な支援を受ければ、要介護状態への予防が見込まれる。
要支援２	基本的には一人で生活できる。要支援１と比較して複雑な動作に介助を要する場面が多くなる。 適切な支援を受ければ、要介護状態への予防が見込まれる。
要介護１	基本的には一人で生活できる。要支援２と比較して運動機能のさらなる低下、思考力や理解力の低下、問題行動がみられることがある。
要介護２	食事や排せつなど基本動作でも部分的な介助が必要な状態。要介護１と比較するとより思考力、理解力の低下、問題行動がみられることがある。
要介護３	基本動作だけでなく、全面的な介助が必要な状態。思考力、理解力の低下、問題行動がみられる。
要介護４	全面的な介助が必要な状態。要介護３と比較してより思考力、理解力の低下、問題行動がみられる。
要介護５	介護なしでは生活できない状態。意思の疎通も困難である。

» 介護認定は「非該当」になってしまったら？

担当ケアマネジャーを決める

ケアマネジャーが決まっていない場合、下記のどちらかへ連絡することでケアマネジャーの紹介が受けられます。

• 居宅介護支援事業所
• 地域包括支援センター
• 自治体の介護保険課

すでに、決まっている場合は、介護保険証が届いたことを担当ケアマネジャーに連絡してください。（事業所登録のため介護保険証をケアマネジャーに一時預けることになります）

ケアマネジャーと面談する

これからの生活に対する介護支援をどのように利用していくのか。本人と家族の希望を確認し、居宅サービス計画書（ケアプラン）が作成されます。

ステップ④：サービス担当者会議で顔合わせ

ケアプランに記載されたサービス事業者が自宅へ集まり、サービス担当者会議を実施します。（現在は新型コロナウイルス感染症の感染予防のためサービス担当者会議を行わない場合もあります）

本人・家族を含めて自己紹介をし、これからサービスを受ける事業所と顔合わせを行います。

必要時、自宅外のケアマネジャー事務所などで家族とケアマネジャー・サービス事業所で行う場合もあります。

介護サービスの内容への希望などがあれば、ケアマネジャーやサービス担当者に伝えることができます。

ステップ⑤：サービス事業所と契約

いよいよ、介護サービス利用がはじまりますが、その前にそれぞれの介護サービス事業所との契約が必要です。

各サービス事業所が用意した契約書と個人情報の保護規定などにサインをし、契約が締結されることによりサービス利用をはじめることができます。

突然の介護保険利用で慌ててしまわないために、サービス利用までのおおまかな流れを解説しました。次の章ではサービス利用にかかる費用についてざっくり把握しておきましょう。

【費用】介護にかかる費用の考え方

介護認定申請にかかる費用は、家族が申請をしても、ケアマネジャーへ申請代行を依頼しても無料ですが、要介護認定がおりて、介護サービスを利用することで、その利用の実績と、自身の負担割合により負担金が計算されます。

在宅で介護をする場合も、介護施設に入所する場合も、介護費用は意外とかかります。

» 施設への入所を考えたら （準備中）

区分支給限度額

区分支給限度額とは、介護保険から給付される1ヶ月あたりの上限額です。

原則としてサービスにかかった費用の１割から３割が費用負担分です。

介護保険証に記載のある要介護度の上限額（区分支給限度額）を下記表で確認してみてください。

要介護度	区分支給限度額	負担割合１割	負担割合２割	負担金３割
要支援１	50,030円	5,032円	10,064円	15,096円
要支援２	105,310円	10,531円	21,062円	31,593円
要介護１	167,650円	16,765円	33,530円	50,295円
要介護２	197,050円	19,705円	39,410円	59,115円
要介護３	270,480円	27,048円	54,096円	81,144円
要介護４	309,380円	30,938円	61,876円	92,814円
要介護５	362,170円	36,217円	72,434円	108,651円

介護サービスは、区分支給限度額の範囲内で利用することができます。その範囲内をやりくりするのがケアマネジャーの役割です。

区分支給限度額をオーバーしてしまった場合は、オーバー分は10割分（ 自費 ）の請求となりますので注意が必要です。

地域区分について

上記の区分支給限度額は、１単位＝10円で計算していますが、お住まいの地域や介護サービスの種類によって変わります。

地域区分は、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別（８区分）及び人件費割合別（３区分）に１単位あたりの単価を定めている 厚生労働省：介護給付費分科会

» サービス事例紹介 （準備中）

初めての在宅介護に関する不安を解決

初めての介護保険に関する疑問や不安に答えます。

介護保険の適用年齢ではない場合は？

ご家族が遠距離な場合、仕事が休めず会いに行けない場合など、訪問看護や訪問リハビリを利用することをお勧めします。

訪問看護サービスは、介護保険が適用でない場合は医療保険を利用してサービスを受けることができます。

» 訪問看護サービスはどんなサービス？（準備中）

介護認定が『非該当』となってしまった場合は？

現在の社会では、医療費削減・介護費削減そのために自立を促進せよ。という流れがあり、以前は介護度が出やすかったように思いますが、現在は厳しくなっていることも事実です。

『非該当』となってしまった場合の解決策として

» 自費利用ができる訪問サービス （準備中）

■ 不服申し立ても可能

結果通知受取日の翌日から90日以内に、都道府県にある介護保険審査会へ申し立てができます。その場合は再審査が可能です。これは「非該当」の人だけでなく、要介護度に不服のある人も対象となります。

ケアマネジャーに介護保険申請を依頼できるの？

介護認定の申請代行はケアマネジャーに依頼することができます。その後の介護サービスがスムーズに進むためにもケアマネジャーに介護認定の申請を依頼することをおすすめします。

要支援なのに居宅介護事業所のケアマネジャーが担当なのはなぜ？

要支援者を担当する地域包括支援センターと、要介護者を担当する居宅介護支援事業所が委託契約を結んでいるためです。要支援者の介護保険証には、地域包括支援センターの名称が記載されていますが、実際にケアプランを作成しているのは居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。

国は、地域包括支援センターの負担を軽減し、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに依頼することで、地域全体を見据えた連携ができると考えています。

相談受付から同じ担当ケアマネジャーの方が、なじみもあり、安心して依頼できる反面、担当のケアマネジャーとは合わない場合もありますよね。

ケアマネジャーその他、介護保険のサービスは『 利用者本位 』という考えが介護保険法でも謳われていますので、担当者を変更することは可能です。

介護認定調査はどんなことを聞かれるの？

全国共通の認定調査票をヒヤリングと実際の動作でチェックします。初回調査は自治体職員が、2回目以降は研修を受けたケアマネジャーが、認定調査員として委託され認定調査を行います。

» 介護保険の介護認定調査とは？ （準備中）

暫定の居宅サービス計画書（ケアプラン）とは？

介護保険は「申請日」に遡っての利用が可能です。

介護申請日から要介護認定が確定する日まで、介護サービスが利用できるようにするため、要介護度を予想して暫定的に作られる居宅サービス計画書（ケアプラン）です。

確定した要介護度の区分支給限度基準額により、暫定分のサービスを確定に直し、居宅サービス計画書の再作成となります。

退院後の自宅での生活が不安です。

入院中の病院に「在宅支援室」「退院調整看護師」など、退院後の相談ができるソーシャルワーカーが在籍している病院は多いです。

ソーシャルワーカーに相談することで、病状に応じて退院当日から訪問看護・訪問介護などのサービスを受けられるよう準備することができます。

入院中に要介護認定の申請ができます。入院中に申請ができると、認定調査員は病室に来て調査を行います。主治医の意見書も依頼がスムーズです。すべて退院調整看護師が対応してくれますので相談してみてください。

退院後、ひとり暮らしが不安な場合は、ショートステイや施設入所も退院調整してくれます。

負担金を減らす補助金はありませんか？

下記が介護負担を軽減するための制度です。介護度が増すと介護・医療の合算額が高額になる場合は多いです。利用できる制度はぜひ利用してください。

» 介護保険・医療保険の各種助成・補助金などまとめ （準備中）

高額介護サービス費制度

1ヶ月に支払った負担金の合計が負担限度額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。

医療費・介護サービス費ともに高額で、高額介護合算療養費制度（年間の医療費・介護サービス費が負担限度額を超えた場合に払い戻しを行う制度）により払い戻しを受けることができます。

家族介護慰労金

介護保険のサービスを利用せずに、在宅で高齢者を介護している同居の家族に支給される慰労金

条件を満たせば、毎年支給されます。

介護休業給付金

職場復帰を前提として、家族を介護するため介護休業を取得した場合に支給される給付金です。

介護休暇で仕事を休み、経済的な負担を軽減するための制度

居宅介護住宅改修費

高齢者が自宅で安全に暮らすために、手すりの設置や段差の解消などを行うことができます。

高額療養費制度

高額療養費制度は、医療保険の制度です。

入院や手術など、または在宅往診や訪問看護など医療費が高額になった場合の一部が助成される制度です。

生活保護を受けていても介護申請ができる？

生活保護受給者でも、介護サービスは受けることができます。

生活保護を受けている方の介護サービス内容は一般の方と変わりはありません。金銭のやり取りは福祉事務所が対応します。

オンラインで介護申請ができるの？

令和4年4月現在、対応している自治体がまだ少ないですがオンライン申請は可能となってきています。

パソコンやスマートフォンなどのモバイル端末を用いて、総務省が運営するマイナポータル「ぴったりサービス」から手続きを行うことができます。

利用できる申請

令和4年4月現在、まだ国内全域で利用することはできませんが、一部の自治体で開始されています。現在のところ下記サービスの利用が可能です。

電子申請に必要なもの

1. 本人または代理人のマイナンバーカード
2. マイナポータルアプリをインストールしたパソコンやスマートフォンなど
3. マイナンバー読み取り専用のICカードリーダーライタ（市販品）

» オンラインで介護申請をしてみよう （準備中）

初めての在宅介護！介護サービス利用までの流れまとめ

初めての介護保険の申請は以下の流れで進めましょう。介護サービス利用が開始されるころには１つ不安が解消されるのでは。

ケアマネジャーは先に探しておくのがおすすめです。頼めることはプロにお願いしてできるだけ自分の負担を減らしましょう。